「離婚したい」と思ったら知っておくべき、法律上の「理由」

「性格が合わない」「相手の言葉がきつい」。
離婚を考えるきっかけは人それぞれですが、相手が離婚を拒否した場合、裁判で離婚を認めてもらうためには民法で定められた「法定離婚事由」が必要です。
裁判で認められる5つの理由について解説します。

どんな時に「法的な理由」が必要になる？

離婚の手続きには段階があり、理由の重要度が異なります。

1. 協議離婚（話し合い）：
   理由は何でもOK。双方が合意すれば離婚成立。
2. 調停離婚（裁判所での話し合い）：
   合意を目指す場ですが、正当な理由がある方が有利に進みやすい。
3. 裁判離婚（訴訟）：
   和解にて解決する場合を除き、民法上の「法定離婚事由」がないと、判決で離婚が認められません。

民法770条が定める「5つの法定離婚事由」

裁判所が離婚を認めるのは、以下の5つのいずれかに該当する場合です。

• 1. 不貞行為（浮気・不倫）
  配偶者以外と「肉体関係（性交渉）」を持つことです。
• 2. 悪意の遺棄（いき）
  正当な理由なく、夫婦の義務（同居・協力・扶助）を放棄することです。
• 3. 3年以上の生死不明
  配偶者が生きているか死んでいるか分からない状態が3年以上続いている場合です。
• 4. 強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  配偶者が重度の精神病を患い、夫婦の協力義務が果たせない場合です。
• 5. その他婚姻を継続し難い重大な事由
  上記1〜4には当てはまらないが、夫婦関係が修復不可能なほど破綻している場合です。
  例
  • 性格の不一致: 最も多い理由ですが、単に「合わない」だけでは弱く、長期間の別居の実績が必要になることが多いです。
  • DV・モラハラ: 身体的・精神的な暴力。
  • 過度な宗教活動・浪費: 家庭生活を崩壊させている場合。

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